会社概要
| 創立 | 1999年7月 | ||||||||||||||||||||||||||
| 資本金 | 4億8000万円 | ||||||||||||||||||||||||||
| 株主 |
(26社) |
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| 本社 |
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| 役員構成 |
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| 事業目的 |
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沿革
| 1997年3月 | IATA主要航空会社18社と世界的な大手フォワーダー12社が、CARGO2000を発足させた。 |
| 1997年11月 | 日本国内でCARGO2000-JAPANが活動を開始した。 |
| 1999年7月 | 日本の主要フォワーダー、航空会社、上屋会社、計28社の出資をもとに、「中立・公平・業界唯一」の貨物情報システム会社「カーゴ・コミュニティー・システム・ジャパン株式会社(CCS Japan)」が、航空貨物業界の情報電子化を推進するため設立された。（本社：東京都港区芝） |
| 1999年12月 | 世界的な航空貨物情報通信ネットワークであるトラクソン・グループから日本における営業権を取得し、トラクソン・グループにおける主要メンバーとして業務を開始。 |
| 2000年4月 | 自社開発による新システムが稼働。 |
| 2003年3月 | トレース情報提供サービスを開始。 |
| 2003年4月 | 輸入混載着払運賃料金精算システム（e-COD）を、成田地区、大阪地区を対象にサービス開始。 |
| 2003年9月 | 本社事務所移転（東京都港区西新橋） |
| 2003年11月 | 通信量の大幅増加に対応するため、香港パートナーとの間をVPN接続による専用線化。 |
| 2004 年3月 | 米国AMSに対応するため、FWB/FHLデータ蓄積、レスポンス処理等機能を大幅に改善 |
| 2005年9月 | インターネットサービス関連システムを更新。 |
| 2005年11月 | インターネット回線利用通信の増加に対応するため、新規に高速回線を導入。 |
| 2007年7月 | 定期混載予約、履歴参照等関連サービスを開始。 |
| 2008年4月 | IATA主導のMIP(Message Improvement Program)に対応するレポート作成サービスを開始。 |
| 2009年4月 | 基幹システムを全面的に更新、運用開始。 |
| 2010年3月 | 請求書等の業務支援目的システムの運用開始。 |
| 2011年1月 | 欧州税関事前申告制度対応サービスを開始。 |
| 2012年9月 | 香港回線多重化により、バックアップ機能の強化を実現。 |
| 2013年10月 | 輸入混載着払運賃料金精算システム（e-COD）を更新。 |
| 2014年2月 | 基幹システムを全面的に更新、運用開始。 |
| 2014年6月 | 本社事務所移転（現住所：東京都港区芝） |
| 2018年3月 | 輸入混載着払運賃料金精算システム(e-COD)の提供を終了。 |
| 2019年5月 | 基幹システムを全面的に変更。 |
| 2020年8月 | お客様からよくある質問＆回答（FAQ）を、インターネット・サービスのメインメニュー・ページに掲示、Helpdeskご案内機能を強化。 |
| 2021年2月 | 当社サービスに関わる満足度調査および潜在ニーズの吸い上げを目的にお客様アンケートを実施。公式ホームページに結果を掲載（6月）。 |
| 2021年3月 | IATA Cargo-XML形式でのメッセージ接続機能を稼働、同メッセージ接続サービスを開始。 |
| 2021年8月 | ８月27日(金)インターネットサービスで障害発生。18時40分頃、インターネットサービスを提供するサーバーとデータベース間に接続できない状況が発生。19時50分頃システム再起動によってサービスは復旧。原因究明調査を継続中。 |
| 2021年10月 | 貿易実務の電子化・効率化に関わる情報共有・協力を目的に「貿易コンソーシアム」に入会。 |
| 2022年12月 | インターネットサービスに外部からのマルウェア防御対策を構築し、セキュリティー対策を強化。 |
| 2023年2月 | 本社事務所移転(現住所:東京都港区赤坂)。 |
| 2023年3月 | 2021年8月に発生したインタネットサービス障害に対する恒久的な改善策を実施、障害を解消。 |
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